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市街地農地の評価額＝（その農地が宅地であるとした場合の１㎡あたりの価額－

１㎡あたりの造成額の金額）×地積

生産緑地の評価

市街化区域内にある農地が生産緑地に指定されると、原則として

３０年間解除できません。

また、建築物の新築や宅地造成を行う場合には、市町村長の許可を

受けなければなりません。ただし、市町村長に対して買取の申し出ができます。

生産緑地の評価額＝その土地が生産緑地でないものとして評価した価額

×（１－１０／１００～３５／１００）

農地を宅地に転用する場合に通常必要とされる造成費の額は、各国税局ごとに

定められています。

・農地等の贈与を受けた場合、原則次の要件を全て満たせばその農地等の

相続税が猶予されます。

・一般的な贈与の場合、贈与税は１１０万円に相当する部分までは

控除され無税になります。

※贈与税の納税猶予制度

農地には、贈与税の納税猶予制度もあります。

都市圏の特定市の市街化区域において、生産緑地のみに適用されます。

２０年営農による納税免除の特例は適用されません。

相続人が、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続し、

農業を継続する場合に、次の相続か、農業後継者に対する

生前一括贈与があるまでの間、相続税の納税が猶予されるという制度について

説明していきましょう。

相続税の申告期限から原則として２０年を経過するまで、

農業用地として使用してきた場合には、猶予された税額を免除する制度です。

農地の相続税・贈与税の納税猶予を受けることにより、税負担を軽減し、

農業経営の継続を図ること、さらに農業経営の世代交代への支援、

りや農地の零細化の防止を図ることが目的の制度です。