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遺言の有効な種類は以下になります。

自筆証書遺言　→　全文を自筆で書かなければなりません。

パソコン、ワープロで作成したものは無効となってしまいます。

・・・・・・・・・全文、日付、氏名を自書する

・・・・・・ ・・・遺言書に押印する

・・・・・・・・・使用する印鑑に制限はありません。

実印でも認印でもどちらでもかまいません。

デメリットは他人に偽造・変造される危険性があること。

遺言書は、封筒に入れて封印しなくても法的に問題はありません。

また、封印してある遺言書は相続人が勝手に開封することはできません。

家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いの上で開封しなければなりません。

家庭裁判所の検認の手続が必要です。

公正証書遺言　→、公証人に作成してもらう遺言。公証人役場で作成する。

その時の条件は以下の通り。

・・・・・・・・人2人以上の立会いがある

・・・・・・・・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する

公証人が、遺言者の口授を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、

または閲覧させる。

・・・・・・・・遺言者と証人が筆記の内容が正確なことを確認し各自が遺言書に署名・押印する

公証人が上記の方式に従って作成された旨を付記して署名・押印する。

デメリットは費用と手間（時間）がかかりますが、無くしたりすることなく

専門家に頼めるので有効な手段の一つです。

秘密証書遺言→　遺言の内容を秘密にし、遺言の存在を公証人に証明してもらうというもの。

遺言書に署名押印する。

・・・・・・遺言者が作成した遺言書を封筒に入れて、遺言書と同じ印で封印する

・・・・・・遺言者が公証人、証人2人以上の前に遺言書を提出し自分の遺言である旨と、筆者の住所と氏名を述べる

・・・・・・公証人が遺言書を提出した日付と遺言者の申述を封筒に記載した後、

遺言者、証人とともに署名押印する

秘密証書遺言の本文は、代筆やワープロでもかまいません。

ただし、署名は自筆でなければなりません。

家庭裁判所の検認の手続が必要です。

配偶者に対しては、結婚して２０年以上の夫婦に
おしどり贈与というものが認められます。
これは最高２０００万までの配偶者控除が
認められる制度で、
ほかの贈与がなければ、合計２１１０万
（通常の贈与税の基礎額１１０万と２０００万）
を贈与税の対象外としてみることが可能です。

贈与は夫から妻でも妻から夫でもどちらでも構わないのです。
居住用の不動産、また居住用の不動産取得のための金銭も
認められることになっています。

しかし誰でも結婚２０年以上の夫婦に認められるというわけでは
ないのです。
きちんとした適用条件があり、それを満たした場合にみとめられます。

なお課税されない場合でも、贈与を受けた側に登録免許税
（登記）や不動産取得税が課税されます。

おしどり贈与での適用条件は

○婚姻期間が２０年以上である

○夫婦の居住用の不動産贈与、または
居住用不動産の取得のための金銭贈与である

○贈与の都市の翌年３月１５日まで夫婦が住居し、
かつ引き続き居住する見込みなこと

○同一の配偶者から一生に一度のみ受けること

○無税でも贈与税の申告を行う

○土地、または借地権のみの贈与の場合、
家屋所有者が配偶者、または同居している親族である

資産の運用は

○預貯金

○株

○不動産

の３分割で分散して投資するのがよいといわれています。

また海外のドルやユーロの投資や不動産投信などもあり
多様な方法での資産運用が可能になっています。