相続で住宅を取得など、資金の非課税の特例

景気対策の一環として2009年、2010年の2年間のみ導入されています。延長は未定とされ、住宅購入時の頭金の援助に500万円をもらっても非課税です。受け取れるのは、20歳以上の直系尊属で、確定申告が必要です。
国税庁HPでは
「平成23年12月31日までに、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している一定の家屋の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金の贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができる。」
とされています。ただし、非課税の特例の適用を受ける場合には、
適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があると記載がされています。

●相続時精算課税制度
2003年より、導入。相続資産を前倒しで贈与できる制度のことです。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。(国税庁HP)
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。

横浜で相続手続っていったい何をしたらいいの?
本来は贈与税がかかるのだけれど、相続のときまで繰り延べできる制度がある。それの対象となるには次の要件がある。65歳以上の父母が20歳以上の子供(代襲相続の孫、養子)に贈与できる。
年齢は贈与の年の1月1日現在です。
www.souzoku-shien.net/

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