相続税の他に支払う税金は・・

相続税には、資産(財産)になりますので、所得税は発生しません。
相続税の他に、固定資産税・登録免許税(名義変更)等が発生。

法定相続人の人数や遺産総額がどれくらいあるかによって、
相続税を納める義務があるかどうかが決まります。

場合によっては相続税が課税されないこともあります。

法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明しますと、

(1)被相続人に実の子供がいる場合
この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は一人までです。

(2)被相続人に実の子供がいない場合
この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は
全部で二人までです。

しかし、この一人又は二人の養子の数を法定相続人の
数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると
認められる場合には、この一人又は二人であっても
法定相続人の数に含めることはできません。

なお、次の四つのいずれかに当てはまる人は、
実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の
数に含めることになります。

なお、次の四つのいずれかに当てはまる人は、実の子供として
取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含めることになります。
(1)被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2)被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3)被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4)被相続人の子供が既に死亡しているか、相続権を失ったため、
その子供に代わって相続人となった直系卑属。なお、
直系卑属とは子供や孫のことです。』

以上から、相続税計算上の法定相続人として認められる者は、
例1は、妻、生存実子、死亡した実子の子(代襲相続人)、
妻の前夫との間の子供(養子)の4人と解します。
(妻の前夫との間の子供(養子)は、故人との血族関係が無いので、
養子にしてやる事に意味があり、相続税の負担を不当に
減少させる結果となるとは認められないと考えます。
生存実子の子は、(民法上は故人の子(養子)として
法定相続人となりますが、)法定相続人の数に含めることで
相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められると思います。

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む