預貯金などいわゆる換価しやすい相続した財産

相続が発生したことにより、死亡した被相続人の預貯金が
凍結されることは先にお話ししましたね。

金融機関は預金者の死亡が確認されると同時に口座を凍結します。
そして相続人の間での分割の確定を待つことになります。
預貯金の凍結を解除するためには必要な提出書類を
出さなくてはいけません。また金融機関によって提出の書類が
異なります。

たとえば金融機関所定の払い戻し依頼書は、相続人
全員の署名や実印押印が必要ですし、相続人全員の
戸籍謄本や、相続人全員の印鑑証明(3か月以内のもの)、
それと金融機関所定の死亡届け出書、遺産分割協議書あるいは
遺言書、預貯金通帳、届け出印、カード、金融機関の所定の
相続人の念書などです。

相続財産は相続を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄」
などの手続きせず、何もしなければ「単純承認」
として相続しますから、期限はありません。

銀行預金、郵便貯金は、相続人であれば名義変更をして、
それぞれ継承することができます。

ただし、銀行や郵便局は被相続人の死亡を
知っている訳ではありませんから、単に通帳と印鑑、
カードを持ってきた人に支払ってしまう可能性もあります。
預貯金の名義変更、払戻し請求をするには、
「遺産分割協議書」「相続人全員の印鑑証明と住民票」
「戸籍謄本と除籍謄本」など色々と書類が必要ナノはそのためで、
事前に金融機関に確認して準備して行くとよろしいでしょう。

ちなみに銀行等の口座も、
預貯金の金額が小額(千円未満)である一定期間使われて
いないと睡眠口座となります。

また不動産の相続登記も必要となります、
土地や建物の相続が発生すると、不動産の相続遺産も
相続人全員に共有される状態となります。
この共有状態を登記することができるのですが、
共有登記をし、分割の確定後に
遺産分割登記をしては手数料や登録免許税が
必要となってしまうのです。
登記は法務局で行い、登記申請書、相続証明書など
が必要となりますから、1回ですませられるよう
所有者確定の登記を確実に行いましょう。

不動産相続登記に必要なものは、

●登記申請書
●登記申請書の副本(申請書と同様のもの1通)
●相続証明書・・・・被相続人が死亡したことで
相続が開始されたこと、相続人がだれかを証明したもののこと。
これには・・・相続人の戸籍謄本、住民票
また被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票(除籍)などです。

●代理権限証書・・・本人の代理人が申請する委任状
●固定資産税評価証明書(固定資産税評価額がないものについては不要)
●遺産分割協議書など・・誰が不動産を相続したか証明する書類。

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