相続で課税の対象ってどんなものがあるのだ

被相続人の死亡後、給与が支給されるものに対しては
相続税の課税対象となります。また、
所得税は非課税扱いとなります。給与所得者が
所得税の提出準確定申告をするときには
注意が必要です。

①準確定申告(給与と年金のみの場合)

・会社の源泉徴収票は、その年の支給額の全額を記載したものを
発行してもらいます。
・厚生年金等の源泉徴収票は、厚生年金が社会保険庁、
基金があれば厚生年金基金の組合、さらに企業年金があれば
委託先の生命保険会社等から送付されてきます。
あまり遅い場合は、請求するとすぐに送付してくれるはずです。

◎申告に必要な書類
給与・・・源泉徴収票
年金・・・源泉徴収票
年間の社会保険の支払い金額が分かるもの
生命保険・・・控除証明書
損害保険・・・控除証明書
医療費・・・・・領収書
医療保険・・・・受取金額の分かるもの
その他
・申告書は通常の確定申告書と同じ用紙になりますので、
表題部に「準」の文字を手書きします。
国税庁の通常の申告書作成サイトです。こちらで先に確定申告書を
作成します。用紙選択では申告書Aを使用します。

所得税の準確定申告と消費税の申告は、
相続人全員で共同提出することになります。

相続人全員の押印、納税にあたっての相続人の負担割合や
還付口座などの記載が必要です。

給与と年金のみであれば、
給与が年末調整されていない状態なら、
年金その他社会保険の控除等を行うと、
だいたい還付になると思いますので、
問題ありませんが、他に所得がるとか、
源泉徴収税額無いような場合は、課税になりますので、
期限に遅れると、加算税と延滞税が付加されます。

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